2018-02-09 第196回国会 衆議院 予算委員会 第9号
皆さん御承知のとおり、外務省では漫画を使っていろいろな啓蒙をしていて、これ、「ゴルゴ13」は財務大臣も御承知だというふうに思いますけれども、こういった切り口は非常に大事ですし、この後、風評被害でも触れますけれども、根本復興大臣のときにリスクコミュニケーションのすばらしいパンフレットをつくりました。
皆さん御承知のとおり、外務省では漫画を使っていろいろな啓蒙をしていて、これ、「ゴルゴ13」は財務大臣も御承知だというふうに思いますけれども、こういった切り口は非常に大事ですし、この後、風評被害でも触れますけれども、根本復興大臣のときにリスクコミュニケーションのすばらしいパンフレットをつくりました。
例えば、当時の根本復興大臣のとき、財産管理制度や土地収用制度の運用見直しをして、なかなか所有者の把握が難しい土地、ここのところの土地取得等が遅れていたんです。これを、この財産管理制度等を見直して、普通半年か一年くらい掛かるものを二か月くらいに短縮をさせていただきました。
○椎木委員 今回、私も根本復興大臣のときからずっとこの特別委員会で委員として加わらせていただいていますけれども、非常に今までと違う決定的なところは、スピード感とか復興の加速という言葉が聞かれなかった。これは本当に、高木大臣を中心に、復興庁の頑張りの結果だと思います。
それで、早速質問に入らせていただきますが、一昨日の決算行政監視委員会で、平成二十七年度の集中復興期間が終わった後の財源措置についてお伺いしまして、これは総理及び根本復興大臣から大変前向きな答えをいただいたと思っております。必要な事業についてはしっかりと財源措置をしてやっていく、当然のことだと思いますが、本当にこういうことを言っていただきましたが、ただ、ちょっと心配な部分があるわけです。
根本復興大臣、ぜひひとつ、あとは心のケアの問題だとか、それから、今、安倍総理もおっしゃったように、今は復興事業ということで仕事はあろうかと思いますけれども、やはり長いスタンスで仕事というものに若い人たちもつけるような、そういうことも、今、安倍総理大臣がおっしゃったように、そういうようにひとつお願いしたいと思います。 それでは、国交大臣に少し、これも一問で終わります。
そこで、根本復興大臣に伺いたいと思っておりますが、これからまさにリスクコミュニケーションの在り方が本当に重要だろうというふうに思っております。平成二十三年の十一月十一日、野田内閣によって閣議決定された基本方針の中で、長期的目標として一ミリシーベルト以下となることを目標と明記をいたしました。
根本復興大臣始め関係省庁の皆様、不休不眠の闘い、本当に御苦労さまでございます。 今日は、大変具体的な事例について質問をさせていただきます。 特に、ちょうど五月の七日、公明党議員団が米沢に参りまして、そしてそこに避難されている福島の県民の皆様と懇談会を持たせていただきました。
ですから、根本復興大臣にお願いしたいと思うんですけれども、福島がこうやって遅れていくと、事業者の再スタートというのは時間が勝負でございまして、遅れれば遅れるほど、もう再スタートを諦める人もいれば、再スタートできない人が増えるばかりなんですね。そういう点でいきますと、ネックは今もあったとおり東電の損害賠償との関係があります。
そこで、根本復興大臣にお聞きします。 福島第二原発再稼働の申請があり、審査を通ったとした場合、再稼働への福島県民の理解は得られるようになると思いますか。もし得られないと思われるならば、可及的速やかに同原発を廃炉にすることを発表し、ほかの事業者の協力を得てでもその作業を進めるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。二点、お答えいただければと思います。
一点お伺いしたいんですが、福島県の方から要請が出て、三月二十七日に石原環境大臣と根本復興大臣が福島県に行って佐藤知事に説明をされたと、しかし、なかなか合意には至らない部分があったというような報道がありました。どのような内容を話され、何がネックになっているのか、許せる範囲で御報告いただければと思います。
それを受けまして、三月二十七日に石原環境大臣また根本復興大臣から、中間貯蔵施設につきましては、今までの三町に設置するというものを、計画面積をふやすことなく二町に集約するということ、それから、管理型処分場の活用につきましては、その中のセメント固型化施設については富岡から楢葉の波倉地区に設置するというような変更の回答をしたところであります。
済みません、質疑通告の中に入れていませんけれども、根本復興大臣、先ほども御答弁いただいていると思いますが、この法案をつくっていく中で、やはり野党も含めて、これはみんなで、超党派で、この法律だけじゃないんですけれども、やっていきましょうということに関して、一言あればお願いしたいと思います。
根本復興大臣は、課題があればそれに確実に対処していくと。それは堅実なアプローチかもしれませんけれども、被災地の方々はそれでは足りないという思いなんですね。やはりきょうのようなことがあると、とみにそういう感を強くされていると思います。
ということで、福島産のヤナギダコだったと思いますが、農水省の食堂で根本復興大臣と一緒に試食させていただきました。
日本の先端モデルとしてもっと国が積極的に関与してほしいと思いますが、根本復興大臣にお伺いしたいと思います。
スピードアップと住民ニーズの丁寧な把握を両立させながら推進していくことが重要ではないかと考えますが、根本復興大臣の御意見をお伺いいたします。
まず、復旧復興の現状について、根本復興大臣は三月十二日の東日本大震災復興特別委員会で、この震災は、地震、津波、原発事故による複合的な災害であり、復興は長期間を要する取組でありますとの認識の下、二十七万人近くの方々が避難生活をされるなど、復興はいまだに途上でありますとの現状認識をお示しになられました。復興はいまだ途上であるのは、被災者の皆様も多くの国民も承知をしているところです。
これは根本復興大臣ともいつもお話をさせていただいていることでございますけれども、やはり一番大切なことは、不安というものは、こうこうこうだから不安を解消してくださいといって不安が解消されるものではない。やはり何よりも住民の皆様方に安心をしていただくということが大切だと思います。
特に資材不足、人手不足、こういうところで計画がおくれるんじゃないか、こういう指摘が多いわけでございますけれども、これに対して、どのように今後措置を講じられていくのか、根本復興大臣にぜひ御決意をお伺いしたいというふうに思います。
最後になりますが、根本復興大臣、きょうこういった質疑をさせていただきましたけれども、今後に向けてどういった御対応をしていくか。できるだけ早くそういった対応をしていく、去年に引き続いて、今もその御決意であるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
昨日の予算委員会に続いて、根本復興大臣に質問をしたいと思います。 一月に陸前高田市に行ったときに、被災者の皆さんが言っていたのは、仮設住宅があいているところがあって、Ｕターンしてくる息子さんを住まわせられないか、これを問い合わせしたときに、仮設の集約の予定があるからとかいろいろ言って最初は断られた。